2016-05-11 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
今先生の方から御指摘ございました、昨年、平成二十七年七月十四日に取りまとめられました漁船保険・漁業共済事業に関する検討会取りまとめという中で、ウナギのことにつきまして、大きく分けまして二つほど指摘されております。 一つは、ウナギ養殖は濁り水の中で行われ、尾数の把握が難しいといった指摘が一つございました。
今先生の方から御指摘ございました、昨年、平成二十七年七月十四日に取りまとめられました漁船保険・漁業共済事業に関する検討会取りまとめという中で、ウナギのことにつきまして、大きく分けまして二つほど指摘されております。 一つは、ウナギ養殖は濁り水の中で行われ、尾数の把握が難しいといった指摘が一つございました。
法案を取りまとめるに先立って、有識者や漁業関係者から構成されます漁船保険・漁業共済事業に関する検討会を農水省の中に設置し、議論をしてきたわけでありますけれども、その検討会の取りまとめが昨年の七月に公表されておりますけれども、そこにおいては、ウナギ養殖業を共済に追加するためには解決しなければならない課題が幾つかあるということも指摘をされております。
○佐藤政府参考人 昨年七月に出ました漁船保険・漁業共済事業に関する検討会の取りまとめにおきましては、ウナギの養殖業の関係で二つの指摘がございまして、一つは、ウナギ養殖は濁り水の中で行われ、尾数の把握が難しいといった指摘、そしてもう一つは、養殖実態を踏まえると一年を超える共済責任期間を設定することが求められるといった指摘がなされたところでございます。
本法律案は、今後とも漁業災害補償制度が漁業経営の安定に資する役割を着実に果たしていくことができるよう、漁業者のニーズや漁業実態に即し、漁業災害補償制度の健全かつ円滑な運営を確保するため、養殖共済の共済事故から病害を除外することや漁業共済組合に総代会制度を導入すること等、漁業共済事業及び漁業共済組合制度の見直しを行おうとするものであります。
この漁業共済事業全体の収支、これは特別会計も含めて赤字になっておりますけれども、これに対しましては、これまでも補償水準を引き下げるとか、あるいは優良な加入者に対しては一定の助成をして加入を促進するというようなことで対応をしてきておりますが、そういった対応の影響もありまして、近年では、それぞれの段階、つまり組合の段階、連合会の段階、さらに特別会計の段階でも単年度においては黒字を計上してきておりまして、
今般の法改正におきましては、漁業者の方々からの要望におこたえするため、漁業共済事業の見直しを行うものであります。 具体的には、養殖共済については、自然災害や魚病、魚の病気ですね、などのすべての災害に対する補償が原則となっておりますけれども、任意の選択により、病害を共済事業から除外することを可能にし、掛金の安い商品を導入することといたしております。
そういう中にあって、漁業共済事業も、漁業者が必要とする補償の水準と漁業者が支払う掛金のバランスが非常に重要になってくるわけでありますが、この点については何といっても漁業者の理解が必要であります。
第一に、漁業共済事業の見直しであります。 現行の養殖共済は、すべての災害を共済事故とすることを原則としておりますが、共済契約者の任意の選択により、病害を共済事故から除外することができることとし、また、これまで養殖共済の対象にならなかった生産額の小さい魚種について、病害を共済事故から除外することで、養殖共済の対象とすることを可能にすることといたしております。
漁業共済事業は、御案内のとおり、小規模な漁業者の負担を軽減し、あわせて加入の奨励を図るという観点から、共済掛金について補助をしております。それから、漁業共済団体の事業の円滑な運営に資するため、共済団体の事務費の助成を行っております。
○山田政府参考人 漁業共済事業につきましては、台風等の災害あるいは不漁、それから魚価安というような要因によりまして、単年度収支で見ますと赤字基調で推移をしております。十六年度末には、制度全体で四百五十三億円の累積赤字ということになりました。 このような状況を踏まえて、平成二十年度までに単年度収支の均衡を図るということを目標にしまして、十七年度から改善措置を講じております。
第一に、漁業共済事業の見直しであります。 現行の養殖共済は、すべての災害を共済事故とすることを原則としておりますが、共済契約者の任意の選択により、病害を共済事故から除外することができることとし、また、これまで養殖共済の対象にならなかった生産額の小さい魚種について、病害を共済事故から除外することで、養殖共済の対象とすることを可能にすることとしております。
これの有効活用だとか、新たな観点で、こういう状況になったときに、漁業共済事業に関する検討会というものを今開催しているわけですが、この中で、この制度を今の緊急かつ重要なときにどう対応するような制度にしていくかということが第一点。それからもう一つ、水産物調整保管事業というのがあるわけでございますが、この制度もやはり積極的に活用していかなきゃならぬ、こういうことでございます。
○宮腰大臣政務官 魚価の安定を初めとする漁業経営の安定化を図る観点から、水産物につきましては、水産物調整保管事業と漁業共済事業等を実施してきているところでございます。
だから、不漁であったり災害があったりというようなことに対応して、漁業経営の安定化を図るという観点から、水産物調整保管事業と、もう一つ、漁業共済事業等を行って経営の安定を図る、こういうことで臨んでいると私は承知しております。
○宮腰大臣政務官 漁災法改正のポイントでございますが、まず第一に、漁業共済事業の見直しといたしまして、漁業者ニーズにこたえた幅広いメニューの創設等を措置すること、二つには、加入率が約四割にとどまっている漁業共済への加入促進を図り、漁業経営の一層の安定に寄与すること、三つには、組織再編として、全国団体の漁業共済組合連合会と県団体の漁業共済組合との合併の制度を創設すること、この三点がポイントでございます
漁業生産の減少等により事業規模が縮小し、共済事業の安定的な継続が困難な漁業共済組合が出現している現状にかんがみ、漁業共済組合連合会と漁業共済組合との合併の制度を創設し、漁業共済組合連合会による漁業共済事業の実施に道を開くこととしております。 続きまして、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
漁業共済事業の改正についてですが、特殊法人等整理合理化計画の中で、経費の節減、共済掛金の引き上げ等、収支の抜本的改善を講じるとあります。今回の改正は、共済に加入するのを促進するということをねらったものだと思いますが、同時に、特殊法人等改革推進本部が言っている方向、特に共済掛金の引上げについては懸念するんですね。
このように実際の加入が、加入条件の制約などによってこれが思うように進んでいないというふうなことに私は考えられるわけでございますが、漁業共済事業の現在の加入状況などはどうなっているのか、あるいはまた加入促進の取組、例えばそれぞれの漁業者に対する啓蒙の仕方だとかそういった様々な問題があろうかと思いますが、これらのことについて、どういうことになっているのか、またどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと
具体的に申し上げますと、漁業共済事業については、漁業情勢の変化や漁業者の新たなニーズを踏まえまして、まず漁獲共済における加入要件の緩和、次に漁業施設共済の創設による養殖施設の加入機会の拡充、また予防可能な病害をてん補対象外として掛け金を抑える特約の創設などとともに、漁業共済団体について各都道府県単位で共済事業の規模が縮小している現状を踏まえまして、全国団体の漁業共済組合連合会と県団体の漁業共済組合との
漁業生産の減少等により事業規模が縮小し、共済事業の安定的な継続が困難な漁業共済組合が出現している現状にかんがみ、漁業共済組合連合会と漁業共済組合との合併の制度を創設し、漁業共済組合連合会による漁業共済事業の実施に道を開くこととしております。 続きまして、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
これは、漁業共済事業の運営に関するものであります。 漁業協同組合等が本来負担すべき漁業者にかわって共済掛金を負担するとともに、共済金を他の用途に使用するなどしていて、保険の仕組みを採用して漁業経営の安定等に資するという本制度の趣旨から見て適切とは認められない事態が見受けられましたので、水産庁に対して、事業の運営が適切に行われるよう改善の処置を要求したものであります。
漁業共済事業の運営が適切に行われるよう改善の処置を要求されましたものにつきましては、漁業共済事業の実態把握に努めるとともに、漁業共済組合等に対する指導を強化するなど、適正な漁業共済事業の運営が図られるよう所要の措置を講じているところであります。 引き続きまして、平成九年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
合規性の観点からは、教育関係事業などにおきまして旅費、謝金などの不正経理の事態を指摘いたしましたり、それから、経済性・効率性という観点から、航空機住宅騒音防止対策事業の補助対象となっております冷暖房機についてその範囲を広げるよう改善の処置を要求いたしましたり、また、有効性の観点からの検査といたしまして、漁業共済事業におきまして共済金が損失を生じた漁業者に必ずしも支払われていないというような事態を取り
また、会計検査院法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは、文部省の少子化等に伴う公立小中学校施設の有効活用に関するものであり、会計検査院法第三十六条の規定により改善の処置を要求いたしましたものは、農林水産省の漁業共済事業の運営に関するものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
○政府委員（鎭西迪雄君） 漁業共済事業の収支状況につきましては、ただいま委員おっしゃいましたようにそれぞれの段階で累積赤字というものがございますが、昨今は政府の特別会計の方にかなり累積赤字がシフトしてまいっておる、こういう状況でございます。
この漁済の関係ですけれども、実は調べてみますと、漁業共済事業で共済組合や全国漁業共済組合連合会、ともに大きな累積赤字を抱えておられるんですね。また、最近の大きな事故の多発によって赤字の拡大もあって、平成五年度末でその総計は三百三十九億五千二百万円ということになっております。
また、漁業災害補償法改正案は、中小漁業者の共済需要の変化に的確に応じていくため、漁業共済事業に係る契約方式の多様化等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、中小漁業の振興対策、漁業経営改善促進資金の運用方針、漁業共済の加入促進対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○鎭西政府委員 確かに、漁業共済事業の加入率は、ただいま委員御指摘のように、いまだ低い水準で決して満足すべき水準ではないという認識は全く私どもそのとおりでございます。 なぜ加入が低調なのか幾つか考えられますが、一つは、制度面で現行制度が漁業の実態の変化あるいは多様な漁業者ニーズに十分こたえ切っていないのではないかというのが一点でございます。